構造計算適合性判定業務

申請手続きについて

以下に示す申請書（正本・副本）に添付図書・書類を提出してください。
注）正本に添付する図書は、当該図書の設計者の記名及び押印が必要です。
副本は正本の写しで結構です。

提出する図書等	部数	備考
構造計算適合性判定申請書	2	※国・県・市町村の計画通知の場合は、計画通知書（下記のその他の様式）になります
意匠図、構造図	2
構造計算書一式	2	地盤調査報告書も必要です
建築計画概要書	1	確認申請の添付書類と同じもの
安全証明書	2	構造設計一級建築士の関与を要しない場合、既存不適格増築の場合
既存不適格調書	2	既存不適格増築の場合
委任状（代理者によって申請を行う場合）	1
構造計算適合性判定申請仮受書	1
構造計算適合性判定申請に係る各通知書等の連絡先（兼Eメールサービス申込書）	1
構造計算電子データ	1	大臣認定プログラム以外のプログラム（非認定）についても提出をお願いします

※建築基準法施行規則第3条の7をご参照ください。

書類名	部数	備考
構造計算適合性判定追加説明書提出届	2	追加説明書提出時に必要です
計画変更構造計算適合性判定申請書	2	計画変更の場合に使用します
建築基準法第18条第４項の規定による計画通知書	2	国・県・市町村の計画通知のみに使用します
建築基準法第18条第４項の規定による計画変更通知書	2	国・県・市町村の計画変更通知のみに使用します
帳簿記載事項証明書交付申請書	1	証明書の発行手数料は1通につき2,000円となります
送付依頼書	1	適合性判定通知書交付時に判定図書等を建築主事等へ直接送付を希望する場合

申請の手続きは、当センター窓口（福岡市中央区天神1-1-1アクロス福岡5階の構造判定部です）に直接ご持参していただくか、または、宅配便等を利用してご送付下さい（送付の場合も宛先は構造判定部です）。

申請方法

上記フロー図の拡大版はこちら

提出いただく構造計算書及び構造図の構成（順序）例を示しています。
構造計算適合性判定を円滑に進めるため、この構成に沿った形での提出にご協力をお願いします。

構造計算書及び構造図　推奨構成例

当センターでは、適合性判定を円滑に進めるため、下記のとおりＥメールサービスを行っています。
このサービスを希望される代理者の方はご利用下さい。

適合性判定において適合するかどうかを決定することができないときは、建築主又は代理者にその理由（以下、「決定することができない理由」という。）を付して通知することとなっていますが、同時に構造設計者に「決定することができない理由」の写しをＥメール送信するものです。

判定物件ごとに「構造計算適合性判定に係る各通知書の連絡先兼Ｅメールサービス申込書」に、建築主又は代理者の指定するメールアドレスを記入し、申請時に提出して下さい。

構造計算適合性判定に係る各通知書等の連絡先（兼Ｅメールサービス申込書）
Ｅメールサービス案内用チラシ

「決定することができない理由」の写しは、電子データ（エクセルデータ　Excel97以降のバージョンで対応可）で送信します。

当センターで交付する各通知書等は、交付日にメールまたはＦＡＸでお知らせします。
原本につきましては、適合性判定が終了し、申請図書の副本を受け取る際に一緒にお渡しします。
（注：その都度、原本が必要な場合は窓口での受け取りをお願いします。）

構造計算適合性判定に係る申請及び通知書等の受領方法についての案内用チラシ

宅配便等利用の注意点

適合判定通知書交付時に、適合判定通知書等（原本又は写し）、判定申請書の副本及びこれらに添えた図書、並びに送付依頼書の写しを建築主事等へ直接送付いたします。（宅配信書便にて送付します。）
適合判定通知書交付時に代理者にはFAX又はＥメールにて発送予定日をご連絡します。また、建築主事等へは申請者等から直接送付の依頼を受けたことが分かる書面（送付依頼書の写し）を判定申請図書等と併せて送付します。
ご希望に応じて、適合判定通知書等（原本）は代理者等へお渡しいたします。（郵送ご希望の場合は、レターパックにて送付いたします。）
適合判定通知書交付時に判定申請図書等を建築主事等へ直接送付することをご希望される場合は、判定申請の際に　『送付依頼書（FK-44様式）』　の提出をお願いします。（必ず控えをお手元にお持ち下さい。）
送付依頼書の申請者は、建築主又は代理者となります。（押印が必要です。）
確認事項はすべて確認し、必ず通知書等原本の交付方法にチェックを入れて下さい。
（通知書等には適合判定通知書、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書、期間を延長する旨の通知書が含まれます。）

送付依頼書
適合判定通知書等の直接送付（フロー図）